2021-05-19 第204回国会 参議院 本会議 第23号
まず、インドとの物品役務相互提供協定は、自衛隊とインド軍隊との間における、それぞれの国の法令により認められる物品又は役務の提供に係る決済手続等を定めるものであります。 次に、欧州連合との航空安全協定は、双方の航空当局による重複した検査、監督等を可能な限り省略するための枠組みについて定めるものであります。
まず、インドとの物品役務相互提供協定は、自衛隊とインド軍隊との間における、それぞれの国の法令により認められる物品又は役務の提供に係る決済手続等を定めるものであります。 次に、欧州連合との航空安全協定は、双方の航空当局による重複した検査、監督等を可能な限り省略するための枠組みについて定めるものであります。
私は、会派を代表して、日インド物品役務相互提供協定案に反対の立場から討論を行います。 本協定案は、自衛隊とインド軍隊との間における物品の、役務の協定に係る決済手続等の枠組みを定めることで、インドとの間の事実上の軍事同盟関係を通じて中国を軍事的に抑止するために、米国の軍事戦略に沿ったアジア版ＮＡＴＯを目指す日米豪印のＱＵＡＤ、四か国軍事同盟に法的な裏付けを与えるものです。
○井上哲士君 私は、日本共産党を代表して、日印物品役務相互提供協定、ＡＣＳＡの承認に反対の立場から討論を行います。 本協定は、日米、日豪及び日英等のＡＣＳＡと同様に、多国間の軍事協力の推進強化を明記した日米ガイドラインの下で軍事体制を強めるものであります。平時の活動から集団的自衛権の行使を可能とする存立危機事態に至るまで、日印間で相互に行う物品、役務の支援を対象とすることを定めています。
今回は、日本とインドの物品役務相互提供協定、日印ＡＣＳＡについて質問をさせていただきます。 この物品役務相互提供協定、つまりロジスティクスの問題です。兵糧とか燃料とか医療、どこで提供するのかというところに関心が及びます。それで、海自とか海軍のことを考えますと、港湾の問題が取り上げるべき課題になってくると思います。
日・インド物品役務相互提供協定は、令和二年九月九日にニューデリーにおいて署名されたもので、自衛隊とインド軍隊との間で物品役務を相互に提供する際の決済手続等を定めるものでございます。 日・ＥＵ航空安全協定は、令和二年六月二十二日にブリュッセルにおいて署名されたもので、双方の航空当局による民間航空製品に対する重複した検査等を可能な限り省略するための枠組みを定めるものでございます。
次に、日印物品役務相互提供協定、日印ＡＣＳＡについてお伺いします。 ＡＣＳＡに関しては、二〇一七年に、平和安全法制の成立を受け、以前の日米ＡＣＳＡに代わる協定として発効した現行の日米ＡＣＳＡを皮切りに、同じく二〇一七年に日豪と日英、二〇一九年に日加、そして日仏と、これまで五か国とＡＣＳＡを締結しています。
日・ＥＵ航空安全協定及び日印物品役務相互提供協定、いわゆる日印ＡＣＳＡについて質問させていただきます。 まず、日・ＥＵ航空安全協定について伺います。 今回、日・ＥＵ間で航空安全協定が締結される運びとなりました。以前は、ＥＵとの間で当局間の取決めを結んでおり、主に欧州から我が国への航空製品の輸入に際して検査等の重複が取り除かれてきたと承知しております。
○穀田委員 私は、日本共産党を代表して、日印物品役務相互提供協定に反対の立場から討論を行います。 ＡＣＳＡは、元々、米国が世界規模で展開する米軍の軍事作戦に不可欠な物資や役務を米軍が必要とするときにいつでも調達できる集団的軍事支援網を構築するため、一九七九年にＮＡＴＯ相互支援法を制定し、同盟国などと締結を進めてきたものであります。
本法律案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数の変更、インドとの物品役務相互提供協定の実施に係る規定の整備等の措置を講ずるものであります。 委員会におきましては、インド軍との共同訓練実施の目的、サイバー攻撃への対処に必要な能力や法制、アメリカの衛星コンステレーション構想に対する自衛隊の関与等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
これは、インドとの物品役務相互提供協定に係る物品又は役務の提供に関する規定の整備を行うものであります。 最後に、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部改正について御説明いたします。 これは、大規模な災害に対処する外国軍隊に対する物品又は役務の提供の対象として、インドの軍隊を追加することに伴う規定の整備を行うものであります。
本案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官の定数の変更及びインドとの物品役務相互提供協定に関する規定の整備等の措置を講ずるものであります。 本案は、去る五日本委員会に付託され、翌六日岸防衛大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。九日、質疑を行い、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、御報告申し上げます。
この法案は、自衛官定数の変更のための防衛省設置法改正と、日印ＡＣＳＡ、物品役務相互提供協定に伴う自衛隊法等改正の二つの内容に分かれており、前者については、宇宙・サイバー領域における優位性の獲得のため、宇宙作戦群や自衛隊サイバー防衛隊を新編し、新たな防衛領域における人材を確保、育成していくこと等に伴うものであり、我が党は賛同しております。
本日は、自衛隊法一部改正、日本とインドの物品役務相互提供協定について質疑をさせていただきたいと思います。 言うまでもなく、国際情勢をしっかりと踏まえて我が国の国益の最大化を目指すというゴールは、与野党とも同じ認識であり、それは国が違っても同じことだと思っております。
これは、インドとの物品役務相互提供協定に係る物品又は役務の提供に関する規定の整備を行うものであります。 最後に、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部改正について御説明いたします。 これは、大規模な災害に対処する外国軍隊に対する物品又は役務の提供の対象として、インドの軍隊を追加することに伴う規定の整備を行うものであります。
平成二十九年には日英物品役務相互提供協定、日英ＡＣＳＡを締結しています。 経済関係でも、今回の日英ＥＰＡは、英国のＥＵ離脱後、先進国として初めて結ぶ経済連携協定となります。そして、我が国こそ日ＥＵ・ＥＰＡやＴＰＰ、そしてＲＣＥＰという巨大な自由貿易圏の形成に向けての要であり、我が国が主導して保護主義的な流れを食い止める防波堤の構築につなげなければなりません。
事後、共同声明を発出し、物品役務相互提供協定、ＡＣＳＡの締結に向けた交渉の大幅な進展を歓迎するなど、多くの具体的な成果は得ております。
カナダ及びフランスとの物品役務相互提供協定は、いずれも自衛隊と両国の軍隊との間における、それぞれの国の法令により認められる物品又は役務の提供に係る決済手続等を定めるものであります。
○井上哲士君 私は、日本共産党を代表して、カナダ及びフランスとの物品役務相互提供協定の承認に反対の立場から討論を行います。 ＡＣＳＡは、元々、米国が世界規模で展開する米軍の軍事作戦に不可欠な物資や役務について、米軍が必要とするときにいつでも調達できる集団的軍事支援網を構築するために、国内法を制定して、同盟国等との締結を進めてきたものです。
本法律案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数等の変更、航空自衛隊の航空総隊の改編、カナダ及びフランスとの各物品役務相互提供協定の実施に係る規定の整備等の措置を講ずるものであります。
第三に、カナダ及びフランスとの各物品役務相互提供協定に係る物品又は役務の提供に関する規定の整備を行うこととしております。 最後に、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部改正について御説明いたします。 これは、大規模な災害に対処する外国軍隊に対する物品又は役務の提供の対象として、カナダ及びフランスの軍隊を追加することに伴う規定の整備を行うものであります。
カナダとの物品役務相互提供協定は、平成三十年四月二十一日にトロントにおいて、フランスとの物品役務相互提供協定は、同年七月十三日にパリにおいて、それぞれ署名されたものであります。
米軍等との物品役務相互提供におきまして、通貨による償還を行う又は償還を受ける場合における本邦通貨と相手国通貨の換算額というものは、毎年度告示される出納官吏事務規程第十四条及び十六条に規定する外貨貨幣換算率により換算した額というふうにしております。
最初に、本日議題の法案、物品役務相互提供協定関連の自衛隊法及びＰＫＯ法の改正、これが含まれておりますが、戦争法と一体となって海外での武力行使に発展する道を開くもので、社民党は反対であります。 自衛隊法改正によって、共同訓練や海賊対処行動、機雷等の除去処理、在外邦人等の保護、輸送などの場面で、他国への物品、役務の提供が可能となります。
第三に、カナダ及びフランスとの各物品役務相互提供協定に係る物品又は役務の提供に関する規定の整備を行うこととしております。 最後に、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部改正について御説明いたします。 これは、大規模な災害に対処する外国軍隊に対する物品又は役務の提供の対象として、カナダ及びフランスの軍隊を追加することに伴う規定の整備を行うものであります。
また、防衛省設置法等の一部を改正する法律案は、自衛官定数等の変更、航空自衛隊の部隊の改編、カナダ及びフランスとの間の物品役務相互提供協定に関する規定の整備を行うものです。 委員各位におかれましては、御審議のほど、よろしくお願いいたします。 以上申し述べましたように、防衛省・自衛隊が直面する課題は山積しており、私は、防衛大臣としてこうした課題に全力で取り組んでまいる所存です。